この新しいアジアの巨大経済圏ができることで、

域内国家の分裂や合併をしやすくするのではないか。

北朝鮮が将来どのように韓半島を統一するのか。

中国が仮に分裂しても経済的なつながりを保ちやすくなるのではないか。

以下、日本経済新聞の記事

RCEP国会承認　年末にも発効、アジアに巨大経済圏

日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）など15カ国が2020年11月に署名した地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が28日午前の参院本会議で承認された。早ければ年末にも発効する見通しで、国内総生産（GDP）で世界の3割を占める巨大経済圏が誕生する。米中対立が激しさを増すなか、日本は経済安全保障とのバランスも問われる。

協定はASEAN10カ国と、他の5カ国のそれぞれ過半数が国内手続きを終えてから60日後に発効する。中国とシンガポールは国内手続きを完了している。年内に多くの国が国内手続きを終えるとみられ、早ければ年末ごろに発効する可能性がある。

RCEPは関税削減や知的財産の統一ルールなどを通じて貿易自由化を促進する枠組み。発効すれば参加国全体で工業製品や農林水産品など91%の品目で関税を段階的に撤廃する。日本が適用除外を主張したコメや牛肉・豚肉など重要5品目は関税削減の対象から外れた。

日本にとっては中国、韓国と締結する初の経済連携協定となる。中韓両国は自動車部品などの関税を最長20年程度かけて段階的に撤廃する方針だ。工業製品で無税となる品目の割合は中国が現行の8%から86%、韓国は19%から92%にそれぞれ拡大する。

関税だけでなく、自由なデータ流通を保証し、進出国内にサーバーなどの設置を求めることを禁じる内容も盛り込んだ。日本企業が中国でビッグデータを集める際などに効果がある。

米ピーターソン国際経済研究所はRCEP発効で世界のGDPが30年までに1860億ドル（約20兆円）増えると推計する。RCEPの参加国は日本の貿易総額の半分を占める。政府は日本のGDPを2.7%押し上げる効果を見込む。

伊藤さゆりニッセイ基礎研究所　経済研究部　研究理事

別の視点

インド太平洋戦略の策定に着手したＥＵ。この地域での地政学的競争の激化はＥＵの利益に直接影響すると認識しています。 サプライチェーン強化は、安全保障・防衛面での関与やインフラの連結性などと並ぶＥＵのインド太平洋戦略の柱。閣僚理事会の文書には「ＴＰＰとＲＣＥＰという最近の重要な地域協定に対応して、ＥＵはインド太平洋地域での戦略的通商ポジションと競争条件公平性を強化する必要がある」とあり、成長するインド太平洋地域におけるメガＦＴＡのインパクトへの警戒が伺われます。 ＴＰＰとＲＣＥＰの双方に関わる日本の企業にはメガＦＴＡの活用による競争上の優位を確立する機会をフル活用して欲しいと思います。

2021年4月28日 15:47

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA27E3L0X20C21A4000000/