本訴によると戦後日本を襲った経済危機は4つある。

大きい順に

１．バブル崩壊

２．コロナショック

３．オイルショック

４．リーマンショック

だという。

このコロナショックで、

日本の組織マネージメントの問題点として、

管理職を育ててこなかったこと、

生産性の低い社員があぶりだされたこと、

社員を過剰に拘束する雇用慣行、ということが浮かび上がった。

簡単に書くと、仕事における身分制度は終わり。

能力や適性による仕事の評価となる。

この騒ぎで、民間企業では変革が進むであろう。

そして公務員の変革は、

予算執行が難しくならないとできないのであろうか。

「日本企業の復活力」伊丹敬之著　文芸春秋

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